実務修習Q&A
実地演習の費用はいくらですか？
物件調査実地演習22,000円、一般実地演習728,000円、合計750,000円です。
※別途、資料取得費等として、140,000円、修了考査対策として、100,000円申し受けますので、合計990,000円となります。
※別途、資料取得費等として、140,000円、修了考査対策として、100,000円申し受けますので、合計990,000円となります。
実地演習の費用の支払を分割できますか？
分割でのお支払いも可能です。基本的には3回に分けて以下の通りお支払いしていただきますが、ご相談には柔軟に対応していますのでお気軽にご相談して下さい。
申込時 390,000円
2月末 300,000円
5月末 300,000円
申込時 390,000円
2月末 300,000円
5月末 300,000円
その他に費用がかかりますか？
交通費は各自負担でお願いします。
その他の費用は、全てQ1の費用に含まれています。
※弊社の実地演習の費用のほか、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に支払う費用がありますのでご注意ください。
その他の費用は、全てQ1の費用に含まれています。
※弊社の実地演習の費用のほか、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に支払う費用がありますのでご注意ください。
一週間にどの程指導を受けなければなりませんか？
実地演習の規定では、原則として指導鑑定士に一週間に一回は指導を受けなければならないとなっています。
弊社でももちろん一週間に一回は最低限指導をしますが、人によってはほぼ毎日事務所に来て作業をしている方もいらっしゃいます。
弊社でももちろん一週間に一回は最低限指導をしますが、人によってはほぼ毎日事務所に来て作業をしている方もいらっしゃいます。
異業種で勤めていますがスケジュール的に大丈夫でしょうか？
もちろん大歓迎です。
むしろ、そういう方からのご要望があって弊社では実地演習の受け入れを始めました。
税理士事務所や不動産会社で勤めている方、公務員の方から専業主婦の方など是非お待ちしています。
スケジュール的なことはお問い合わせ下さい。
また、鑑定業者にお勤めの方で、指導鑑定士がいなくて指導を受けられない方も遠慮なくご相談下さい。
むしろ、そういう方からのご要望があって弊社では実地演習の受け入れを始めました。
税理士事務所や不動産会社で勤めている方、公務員の方から専業主婦の方など是非お待ちしています。
スケジュール的なことはお問い合わせ下さい。
また、鑑定業者にお勤めの方で、指導鑑定士がいなくて指導を受けられない方も遠慮なくご相談下さい。
どのような指導をしてもらえますか？
指導内容は多岐にわたります。
もちろん現地での対象不動産の確定・確認に始まり、法務局調査、役所調査、取引事例の調査等実務上の詳細な指導をします。
そして、鑑定評価手法の適用から鑑定評価額の決定までの試算も議論を交えながら結論に導きます。
その後、鑑定評価書の作成、提出用の内訳書の作成をしてもらい、内容のチェックを細かくしていきます。
もちろん現地での対象不動産の確定・確認に始まり、法務局調査、役所調査、取引事例の調査等実務上の詳細な指導をします。
そして、鑑定評価手法の適用から鑑定評価額の決定までの試算も議論を交えながら結論に導きます。
その後、鑑定評価書の作成、提出用の内訳書の作成をしてもらい、内容のチェックを細かくしていきます。
実地演習のコース選択は自由ですか？
原則2年コースの受け入れはしていませんので、全員1年コースでの受け入れとなります。
昨年の実績は、異業種でお勤めの方も含めて全員1年コースを選択しています。
昨年の実績は、異業種でお勤めの方も含めて全員1年コースを選択しています。
作業はどこで行いますか？
作業はご自宅、職場など、どこで行っていただいても構いません。
事務所にも実地演習の作業スペースを開放しており、設備としては机とパソコンを準備させていただいていますのでご利用ください。
事務所にも実地演習の作業スペースを開放しており、設備としては机とパソコンを準備させていただいていますのでご利用ください。
大島不動産鑑定で実地演習を受けるメリットはありますか？
弊社の実地演習受け入れのコンセプトとしては、一日でも早く実力を備えた不動産鑑定士になっていただくことを第一目標としています。
将来独立を考えている方は特にそうですが、地価公示、地価調査、国税の評価、固定資産税の評価、競売の評価などは公的な仕事として受注することとなり、これらは不動産鑑定士になって何年実務を経験しているかという期間が重視されることが多いです。
そのため、弊社でもできるだけ早く不動産鑑定士になれることを目指しています。
ただし、資格を手に入れても実務能力のないペーパー鑑定士では困ります。
そのため、年間を通じて実務を経験してもらうとともに、パソコンの能力や評価書の作成能力も身につけることができるように幅広く厳しい指導を行っています。
この指導についても、鑑定業者に勤めている場合には指導鑑定士がいますが、あまり指導を行わず、全て修習生自身が一人で提出物のチェックまでしているような業者も多いと聞きます。 社員として雇用されているので指導料は支払う必要がありませんが、不動産鑑定士の登録後、数年間は退職できず、その期間に退職した場合は指導料を会社に支払わないといけないというペナルティをつけている会社もあると聞きます。
こういった点からも、まず実務の能力を身につけ、不動産鑑定士の登録を終え、何の拘束もなく就職や独立の選択をできる点でも弊社にメリットがあると言えます。
将来独立を考えている方は特にそうですが、地価公示、地価調査、国税の評価、固定資産税の評価、競売の評価などは公的な仕事として受注することとなり、これらは不動産鑑定士になって何年実務を経験しているかという期間が重視されることが多いです。
そのため、弊社でもできるだけ早く不動産鑑定士になれることを目指しています。
ただし、資格を手に入れても実務能力のないペーパー鑑定士では困ります。
そのため、年間を通じて実務を経験してもらうとともに、パソコンの能力や評価書の作成能力も身につけることができるように幅広く厳しい指導を行っています。
この指導についても、鑑定業者に勤めている場合には指導鑑定士がいますが、あまり指導を行わず、全て修習生自身が一人で提出物のチェックまでしているような業者も多いと聞きます。 社員として雇用されているので指導料は支払う必要がありませんが、不動産鑑定士の登録後、数年間は退職できず、その期間に退職した場合は指導料を会社に支払わないといけないというペナルティをつけている会社もあると聞きます。
こういった点からも、まず実務の能力を身につけ、不動産鑑定士の登録を終え、何の拘束もなく就職や独立の選択をできる点でも弊社にメリットがあると言えます。
鑑定評価に関して実務の経験が全くありませんが、大丈夫でしょうか？
全く心配ありません。
むしろ、そのような方を弊社では歓迎しています。
指導鑑定士としてもやりがいを感じます。
むしろ、そのような方を弊社では歓迎しています。
指導鑑定士としてもやりがいを感じます。
実務修習を終えた後に鑑定評価の実務能力はどの程度つきますか？
鑑定評価の実務は非常に領域が広く、奥の深いものです。
指導鑑定士も完璧な実務の能力があるわけでもありません。また全ての不動産鑑定士がそうだと思います。
実際に特殊な案件を受注した場合でも、その時に考えて悩んで鑑定評価の方針等を決めることが多いものです。
そこで重要なことが、『応用力』です。
基礎的な実務の能力とそれを応用してどんな案件でも対応できるような能力が最も要求されます。
弊社では、実地演習を通じて基礎的な能力を身につけるとともに、どのような案件でも対応できるような柔軟な応用力を修得することを目標にしています。
そのためにも弊社では、単に13類型を提出して、認定を受けさせるだけでなく、修了考査対策のバックアップはもちろん、次のような各種の勉強会・研究会を実施しています。
指導鑑定士も完璧な実務の能力があるわけでもありません。また全ての不動産鑑定士がそうだと思います。
実際に特殊な案件を受注した場合でも、その時に考えて悩んで鑑定評価の方針等を決めることが多いものです。
そこで重要なことが、『応用力』です。
基礎的な実務の能力とそれを応用してどんな案件でも対応できるような能力が最も要求されます。
弊社では、実地演習を通じて基礎的な能力を身につけるとともに、どのような案件でも対応できるような柔軟な応用力を修得することを目標にしています。
そのためにも弊社では、単に13類型を提出して、認定を受けさせるだけでなく、修了考査対策のバックアップはもちろん、次のような各種の勉強会・研究会を実施しています。
- 鑑定実務講義
- 鑑定Webゼミ
- 質問待機
- 合同検算会
- 修了考査対策勉強会
実務修習の環境はどのような感じですか？
指導は徹底して厳しく行わせていただきますが、常に和やかな雰囲気で作業をしていただいています。
懇親会や忘年会は、ワイワイと盛り上がりますし、卒業生との交流ができるような納涼会などいろんなイベントも企画していきたいとも考えています。
懇親会や忘年会は、ワイワイと盛り上がりますし、卒業生との交流ができるような納涼会などいろんなイベントも企画していきたいとも考えています。
パソコンがあまり得意ではないのですが問題はありませんか？
大歓迎です。これはかなり個人差がありますが、キーボードをたたいたことがなくてもゼロから指導しますので安心して下さい。
資格取得後は独立開業を考えていますが、可能でしょうか？
可能です。実際に、弊社の実務修習卒業生の多くがすでに独立開業しています。
また、弊社では独立開業支援を専門とする株式会社イレブンと提携し、独立開業やその後の鑑定評価業務のサポート体制を整えております。
また、弊社では独立開業支援を専門とする株式会社イレブンと提携し、独立開業やその後の鑑定評価業務のサポート体制を整えております。
